大阪のclubNOONも摘発を受けたというニュースを知って、ますますクラブに対するここ数年のまったく分けの分からない取り締まりはもはや異常事態になったと思います。
以前送ってもらってはいたけど実父の死などでここへの掲載が遅れていた、京都ダンス規制法見直し連絡協議会(準備会)からの連絡をコピペします。
この団体の素性は、報復摘発も充分あり得るということなので準備会の名称が外れるまでは伏せておきます。御了承下さい。
既に御存知の方も多いかと思いますが、
現在、風俗営業法の明らかに過度とも言える厳密な適用に基づいた取り締まりによって、
全国で多くのクラブ/ライブハウスが営業停止に追い込まれています。な風営法の濫用による取締り」が続いております。
風営法の取り締まり事由の主たるものは「お客にダンスさせる営業を行ってはならない」という、
戦後すぐの1948年に売春防止目的で制定された、世界中の人が驚く法律です。
このような現在の文化状況とかけ離れた法律の為が、今日にいたるまで続いていることに、
多くの若者やファンが疑問を感じています。ダンスや音楽を楽しむ場が、なぜ「売買春」
を取り締まる法と同列にされているのでしょうか。
来年度から公立中学校の体育のカリキュラムでもダンスが必修科目になるこの時代にです。
「踊る」という人間の基本動作ともいえる行為が、
なぜ法によって規制されなければいけないのでしょうか。
現代の社会/文化状況の中で「深夜に踊るという事を規制する」ことが、
一体誰を何から守る為のものなのでしょうか？
このような状況下で、
2月の京都市長選挙に立候補された弁護士の中村和雄さんが京都市長選挙の争点として、
『警察当局による「過度な風営法の濫用による取締り」への異議』を訴えて下さり、
かつてないほど実に多くの若者がこの問題に対する訴えや共感を表明しました。
また、毎日新聞社様や産經新聞社様でも風営法に関する問題提起の記事が掲載されました。
そこで『京都ダンス規制法見直し連絡協議会(準備会)』を結成し、
弁護士先生や法律家の方々と一緒に会合や勉強会を重ねて、
「現在の風営法の過度の規制に対する訴え」、
「時代にそぐわない風営法の改正」を目指す活動を行っております。
先週の3/16(金)には、京都府議会の府議各会派の警察委員会の議員の方々に、
要望書と警察取締に関する国会決議資料を手渡し、我々の要望も伝えてまいりました。
その後、府政記者クラブで記者会見を開き、
新聞社6社＜毎日新聞、読売新聞、朝日新聞、京都新聞、赤旗新聞、京都民報＞
TV局2社＜MBS毎日放送報道局、毎日放送ちちんぷいぷい＞
(確認は出来てないのですが、産経新聞社、NHK京都もたかも知れません。)
に取材頂きました。
上記の活動を端緒に、この後も、来週には京都市役所の担当部署への面談、
そして同時に全国規模での署名活動への準備も着々と協議会ですすめております。
また、この後も引き続きTVや新聞社の皆さまにも情報発信をして、
世論にも引き続きアピールして行きたいと思っております。
そして警察当局と対立するのでは無く、
私達クラブ/ライブハウス側も自助努力を徹底し、
正す所は正し、正当に勝ち取るべきものは勝ち取るべく
様々な声を上げる運動をして行き、
そして、この文化を存続させて行きたいと切に願っております。